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自社株評価

自社株について

事業承継をしていく上で、切り離せないものが自社株式になります。

自社株式を引き継ぐ方法としては、①相続、②贈与、③譲渡があります。
その際に出てくる問題として、相続税、贈与税、買い取り資金などの金銭問題があります。会社の業績が良くなると、自社株式の評価は高くなります。そして、自社株式の評価が高くなるのに比例して、相続税や贈与税、買い取り資金は高くなっていきます。
現在の自社株式の評価額を確認し、相続税がどの程度かを知っておくことはとても重要なことです。

自社株について詳しく知りたい方はこちら

評価上の区分

「取引相場のない株式」の評価は、同族株主等は原則的評価方式で評価し、同族株主等以外の者は特例的評価方式(配当還元方式)で評価します。

株価の計算方法

株価の計算方法は以下の通りになります。

1. 原則的評価方式
(ア) 類似業種比準方式
類似業種比準方式は、一般に公表される類似業種の株価などを基に、評価する会社の一株当たりの配当金額、利益金額、純資産価額の三つを比準要素として、評価する方法です。

(イ) 純資産価額方式
純資産価額方式は、会社の総資産や負債を原則として相続税の評価に洗替え、その評価した総資産の価額から負債や評価差額に対する法人税等相当額を差し引いた残りの金額により評価する方法です。
(中小企業庁「上手に使おう!中小企業税制」より)

2. 配当還元価額方式
現経営者などの大株主が、親族である後継者に自社株を渡す際には、類似業種比準価額方式と純資産価額方式のどちらかを選択するか、この二つを併用して使うケースに分かれます。また、その判断は、会社規模によって異なってきます。

自社株式の特徴

自社株式とは、支配権と財産権の二つに分けて考えることができます。
支配権とは経営に必要な決定権のことであり、財産権とは株の配当金や残余財産分配請求権のことです。

中小企業においては、経営と所有が同一の場合が多く、現経営者が自社株式のほとんどを持っていることが多いでしょう。
基本的に支配権に関しては後継者に集約することが望ましく、財産権に関しては相続人間で不公平感のないように均等に分けることが望ましいです。

しかし、基本的に自社株の支配権と財産権は切り離せません。そのため、事業承継の対策をしないと、相続や贈与によって、親族に自社株式が分散してしまった場合にトラブルに発展するケースが多いのです。

例えば、相続財産の多くが自社株式に偏っており、他の金融資産が少ない場合です。
このケースでは、後継者に支配権を集約しようと自社株式を渡してしまうと、他の相続人が相続財産分配の不公平から不満を抱くことが多いです。最悪な時は、遺留分侵害額請求権の行使にまで発展してしまうかもしれません。

それでは、相続人が自社株式を相続財産として均等に相続した場合はどうでしょうか?
このケースでは、相続人間で経営権争いに発展することもあります。最悪な時は、何人かで結束され、先代経営者が指名した後継者が会社を追い出されるということも出てくるかもしれません。

解決策

信託を活用した事業承継をすることにより、基本として切り離せなかった、支配権と財産権を分けることができます。
そのため、支配権を後継者に集約することが出来る一方で、財産権を他の相続人にも分け与えることで、家族円満な事業承継を可能とする方法があります。
詳しくは、こちら>>「事業承継と信託」

信託を活用した事業承継にご興味のある方は、詳しくは事業承継の専門家へ相談してみましょう。

富山事業承継センターでは、信託を活用した事業承継も対応可能です。

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