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特例事業承継税制の活用

事業承継では、自社株を移す際の税金面対策を主軸として行う方法もあります。
業績の良い企業では、自社株の評価額が高くなってしまい、贈与・相続税の負担の重さから事業承継が困難になるケースもあります。 

これに対する国の対策として、事業承継税制という制度があります。
しかし、その条件の厳しさから事業承継税制が活用されるケースは多くはありませんでした。

そのような中、現在では事業承継税制を使いやすくする取り組みとして、期間限定で、特例事業承継税制といった使いやすい制度になりました。
この特例事業承継税制を使うことにより、贈与時・相続時に後継者に自社株を承継するときの税金が全額猶予されるといった制度になります。

 特例事業承継税制と事業承継税制の比較

特例事業承継税制 事業承継税制
事前の計画策定

5年以内の特例承継計画の提出
(2018年4月1日~2023年3月31日まで)

不要
適用期限

10年以内の贈与・相続等
(2018年1月1日~2027年12月31日まで)

なし
対象株数 全株式 総株式数の最大3分の2まで
納税猶予割合 100% 贈与:100%
相続:80%
承継パターン 複数の株主から最大3人の後継者 複数の株主から1人の後継者
雇用確保要件 弾力化 承継後5年間
平均8割の雇用維持が必要
経営環境変化に対応した免除 あり なし
相続時精算課税の適用 60歳以上の者から20歳以上の者への贈与 60歳以上の者から20歳以上
の推定相続人・孫への贈与

(経済産業省-経営承継円滑化法-申請マニュアルより加工)

特例事業承継税制には期間限定の措置!?

この特例事業承継税制を活用するためには、令和5年3月31日までに認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けた旨を記載した特例承継計画の提出が必要となります。
そのため、事業承継において、自社株移転の際の税金の問題が大きな企業においては、期間を意識して事業承継を進めていくべきでしょう!
特例事業承継税制を活用して、全株式を対象とした、100%の納税猶予が受けられるのと、受けられないのとでは大きな差が出てしまいます。 
まずは早いうちに、一度、事業承継の専門家に相談するのがよいでしょう。

一方で、事業承継税制との併用はできませんが、その代わりに「経営者の想い」を重視できる事業承継信託の方法もあります。
事業承継と信託について詳しく知りたい方はこちら>>

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