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相続と民法

中小企業の事業承継においては、社長の相続という問題は必ずついてくる大きな問題です。
それは、中小企業の経営者にとっては、会社と個人の資産の境目が曖昧なことが多く、事業承継をする上では、個人としての相続問題も一緒に考えていかねばなりません。

経営者の相続は争族に発展しやすい!?

何も対策をしないことで相続が発生した時に危惧されることが、争族の問題です。
経営者は普通の個人の相続よりも、争族問題に発展しやすいかもしれません。
それは、経営者には多くの資産があるからです。その資産の分け方をめぐり、仲が良かった家族が争うことになってしまうかもしれません。

例えば、次のようなケースです
・自社株の移転先により、揉めるケース
・相続財産が自社株に偏っており、金融資産が少ないことで、遺産の分割方法によって揉めるケース
・相続税の問題により揉めるケース
・個人保証や借入の問題により揉めるケース

相続開始により、会社と個人の権利関係の問題や、法定相続人間の利害の不一致によるトラブルが起こることがあります。
実際に、相続人同士のトラブルにより、法廷に持ち込まれる件数は年々増加傾向にあります。
そのような状況を避けるためにも、事業承継の対策をしっかりとする必要があります。

相続財産の大半が自社株であるケースは注意が必要!?

特に、会社の経営者の家族にとって起こりやすい相続トラブルの例は、経営者の財産の大半が自社株であるケースです。
そのような状況下で、後継者になる者に自社株を渡すために、財産の多くの割合が後継者に相続され、その他の会社に関係のない相続人から見れば、不平不満が起きてしまうというものです。

特に、子供を後継者にする場合に、兄弟姉妹がいるときは対策をする必要が一層高まります。実際には、その兄弟姉妹の家族も関わってくるため、トラブルになることが多いのです。
後継者となる者に自社株として相続財産の多くの割合を渡した場合には、民法に規定されている遺留分を請求してくることも考えられます。

※遺留分とは、相続人の兄弟姉妹を除く法定相続人に保障されている相続分の権利です。

遺留分侵害額請求をされることで、他の法定相続人に対し、金銭でその不足分を支払う必要があります。
相続財産のほとんどが自社株である場合には、この金額が大きくなってしまうことが考えられます。

そのため、相続トラブルが考えられるようなケースにおいては、前もって事業承継の対策を行う必要があります。
その一つの方法としては、信託を活用した事業承継をすることで、こういった問題が解決できる可能性があります。
信託を活用した事業承継について知りたいこちら>

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