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設立時に名前を貸しただけの株主の問題点

(1)設立時に名前を貸した株主について

設立時に名前を貸した株主は、平成2年以前の商法改正以前に設立した会社に多くみられます。それは、当時は株式会社を設立する際に発起人が最低7名以上必要とされていたからです。そのため、その7名を確保するために、親戚や友人に名義を貸してもらい発起人に名を連ねているケースが多いのです。その後、名義変更がされないまま放置されていることがほとんどです。
これは「名義株式」と呼ばれています。事業承継をする際には、特にこの名義株式が存在することはリスクであるため、解消しなければならないのです。平成2年以前に設立した会社、つまり、30年以上昔に設立された会社はこの問題に関しても考えてみる必要があるでしょう。

(2)名義株式がある場合の問題点

名義株式があることで、事業承継において、問題となることがあります。
問題の原因は、名義を借りた本人も、名義を貸した方も忘れてしまっているケースが多いためです。特に名義人に相続が発生している場合は、株式の所有が分散しているケースもあるため、所有者が分からなくなってしまうケースも出てきます。
つまり、いつの間にか現経営者の知らない人が株式を所有してしまい、その人が株主の権利を主張してくることがあります。

例えば、その株主が議決権の3%以上を保有している場合は、会計帳簿閲覧請求権や役員解
任請求権などを主張してくるかもしれません。
こういったことを防ぐためにも、名義株式は解消しておくべきですが、真実の株主に名義の書き換えをすると、贈与と認定され、贈与税が課せられるといった問題があります。

(3)名義株式の対応

この名義株式の対応として、最も手っ取り早い方法としては、創業者である現経営者が生きているうちに、名義を借りた親戚や友人に名義変更または承諾書などに署名押印をもらい、印鑑証明書も添付しておいてもらうことです。
しかし、上記の方法にも、何の対策もせずに行った場合には問題が余計にこじれてしまうこともあるため、対策を考えて行う必要があるでしょう。この問題を放置しておくことは、上記のようなリスクになってしまい、これは事業承継をした後の後継者にとって、経営に関する大きな問題となってしまうのです。

事業承継をする際には、この問題は現経営者が事業承継をする際に解決しておくのが一番でしょう。
なお、名義株式の対応は、事業承継の専門家に相談しながら行うことで、解決する可能性が高まります。

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