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自社株式について

中小企業の事業承継において、一番のメインとなり、課題となるのが自社株式になります。
自社株式を引き継ぐことで、会社の所有者が変わります。

自社株式は、支配権と財産権の二つに分けて考えることができます。

自社株式の持つ支配権とは、株主総会での議決権といった方が分かりやすいかもしれません。

会社で何かを決めるときには、基本的には株主総会を開催し、そこで株主の議決権に応じて合意をとる必要があります。
例えば、株主総会で決めるべきこととしては、役員の選任・解任や定款の変更などがそうです。会社にとって重要な決断は、株主が決めるのです。
ただし、中小企業においては、経営と所有が同一の場合が多く、経営者が自社株式のほとんどを持っていることが多いでしょう。
これが、相続や贈与によって、何人かに分散してしまった場合は注意が必要です。
皆が同じ方向を向いているのであれば問題とはなりませんが、そうでない場合もあります。何人かが協力することで、会社から気に入らない人を排除することもあり得ます。
そのため、中小企業においては自社株式の持つ支配権は一人に集約することが望ましいです。

一方で、自社株式の財産権とは、株の配当金や残余財産分配請求権などです。

つまり、株を持っていることで得られるお金の権利になります。
中小企業では、特に注意すべき点はこの自社株式の財産権により、相続トラブルに発展することが多いということです。
それは、自社株式は基本として、支配と財産権を分けて渡すことが出来ないからです。
自社株式は会社の業績に応じて価値が上下しますが、多くの中小企業の親族内承継のケースでは、相続財産のほとんどが自社株式に偏ってしまうということがあります。
その場合に、議決権を一人に集約してしまうと、他の相続人は自社株式から得られる財産権をもらうことができません。つまり、相続分の不均衡が起きてしまうのです。
そこから、家族間に亀裂が入り、修復できないほど仲が悪くなってしまうこともあります。
そのため、自社株式を承継する際には対策をしていく必要があるでしょう。

そこで、信託を活用することにより、普通であれば支配権と財産権が分けられない自社株式を、支配権と財産権に分けることができます。
そうすることで、支配権においては、後継者に集約することが出来る一方で、財産権を他の相続人にも分け与えることで、家族円満な事業承継を可能とする方法があります。
信託を活用した事業承継にご興味のある方は、事業承継の専門家へ相談してみましょう。

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