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従業員承継のデメリット

親族内承継に続き、事業承継の類型として多い従業員承継にはどのようなデメリットがあるのでしょうか?

(1)後継者による自社株式の買い取りが困難

従業員承継においての大きな課題の一つとしては、自社株式の買い取りの問題です。
親族であれば、相続なども含めて多くの自社株式の承継方法があります。しかし、全くの第三者である従業員に自社株式を渡す場合には、方法は限られてしまいます。さらには、買い取ってもらうための資金の調達が困難な場合があります。

中小企業であっても、事業承継を考える程の企業の自社株式の買い取りとなっては、多額の金銭が必要です。そのために、借入をするにしても、個人保証が必要だったりすることもあります。個人保証が必要になる場合は、その従業員だけの問題ではなく、その従業員の家族も巻き込んだ問題にもなり、話が進まなくなる場合もあります。そのため、従業員承継においては、自社株式の買い取りは大きな問題となるのです。

(2)後継者による事業用財産の買い取りが困難

現経営者が創業者の場合、現経営者個人が所有の土地を法人が借りていることも多くあります。そのほか、事業用財産も現経営者のものであることが多く、こういった事業用財産の買い取りをする場合にも資金が必要となってきます。そして、従業員承継の場合には、このための資金がない場合が多いのです。

(3)借入金の個人保証の引継ぎが困難

事業承継をする以前においては、現経営者が金融機関に対して個人保証をしているケースがほとんどです。従業員承継をしようとする場合に、この現経営者の借入金の個人保証を外すことが非常に難しく、これが問題になります。現経営者が個人保証をしたままで、後継者である従業員も連帯保証として個人保証を強いられるケースもあります。
そういった場合に、現経営者も個人保証が外れないので、事業承継をしても個人保証の面では経営から抜けられず、この問題が解決できないために、事業承継をしないといったケースがとても多くあります。

上記のように、従業員承継においての問題は資金力に関するものがほとんどです。
そのため、従業員承継を考える際には、事業承継の専門家と相談をしながら、話をしていく必要があるでしょう。

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