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親族内承継のデメリット

親族内承継には多くのメリットがありますが、デメリットもあります。
それでは親族内承継のデメリットとはどういったものなのでしょうか?

(1)後継者への自社株式の集中により、親族間の対立を招きやすい

親族内承継で一番気を付けなければならないことは、相続トラブルに発展しないようにすることです。
特に財産の大半が自社株式である場合には、注意が必要です。後継者に自社株式を集中して渡してしまうことで、相続分の不均衡による不平・不満がでてくることがあります。そして、遺留分の問題などの相続トラブルに発展してしまうこともあります。

それでは、自社株式を均等に渡せば解決できると思うかもしれませんが、それはお勧めできません。なぜならば、自社株式を均等に渡すことで、経営権を一人に集中できません。自社株式の移転の際には、均等に分けることで公平感があるかもしれませんが、それは後々、経営権の問題となって表面化します。

(2)親族だからこそ、コミュニケーションが上手に取れない

事業承継をする際には、現経営者と後継者のコミュニケーションが欠かせません。しかし、親族だからこそ、感情が邪魔になり、コミュニケーションが上手に取れないといったデメリットがあります。その結果、後継者は決まっているものの、いつまでも事業承継が進まないことになります。

(3)娘婿(義理の子供)への事業承継後の離婚

現経営者の子供が娘の場合によくあるケースが、娘婿への事業承継です。この場合のデメリットが、娘婿への事業承継をした後の、娘と娘婿の「離婚」です。
現在、日本の離婚率は約35%前後であり、3組に1組が離婚をします。事業承継をした際には仲が良くても、その後はどうなるかは分かりません。
この場合で、現経営者から娘婿へ自社株式を渡してしまった後、離婚になった場合には、親族で経営していこうと思って事業承継をした会社が、第三者になった娘婿のものとなってしまうのが大きなリスクになります。

このように、親族内承継においてもいくつかのデメリットがあります。
ただし、これからの課題は信託を活用した事業承継を活用することで、解決できるケースが多くあります。
また、コミュニケーションが上手に取れないケースでは、事業承継の専門家である第三者を間に入れて話し合いを進めることで、スムーズに話し合いが進みます。
このような問題を解決し、事業承継によるトラブルを防ぎたい方は、事業承継の専門家へご相談下さい。

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