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事業承継の類型

事業承継は大きく以下のように分類することができます。

1. 親族内承継
2. 従業員承継
3. M&A

(1)親族内承継

親族内承継

①子

②娘婿(義理の子供)

③甥、姪などの遠い親戚へ

④妻、現経営者の兄妹などの同世代へ

親族内承継の中でも、この4パターンではそれぞれメリット・デメリット・注意点が大きく異なってきます。
また、親族内承継では、①相続による承継、②生前贈与による承継、③その他の承継、が考えられますが、準備期間も必要な点を前提に家族内での話し合いをすることが大事となります。特に、②生前贈与による承継は、自由に撤回ができるわけではありません。そのため、後継者の適性を判断して、いつどの程度の株式を譲渡するのかを慎重に検討する必要があります。

(2)従業員承継

従業員承継は、日本で親族内承継の次に多い事業承継の類型になります。会社内の役員や従業員に経営権を渡し、経営者になってもらう事業承継の方法になります。また、会社に対する所有を取得するためには、経営者という地位とともに、株式を取得する必要があります。
会社の事業を熟知している番頭格の役員や優秀な従業員から資質のある者を選ぶことができるため、後継者の選択肢が広がります。しかし、後継者が現在の経営者から株式を買い取るための資金の調達が大きな課題となります。

(3)M&A

M&Aとは、Mergers(合併)and Acquisitions(買収)の略語になります。
親族や従業員に承継する人がいない場合でも、選択することができる手法であり、最近増えてきている類型です。自分の会社が相手にとって魅力的な場合に、会社を譲渡し、会社の継続と成長を可能とする方法になります。
この場合には、会社が相手にとって魅力的である必要があります。買い手が見つからないといったことも多く、時間がかかることもあります。

(4)その他

会社の業績不振や将来性がない場合、上記の方法が取れない場合などの選択肢が、廃業となります。つまり、会社の事業を辞めることです。従業員、取引先にも大きな影響があるため、慎重に検討し、その意味と手続きを理解してから進めるべきでしょう。

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