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議決権が分散しているので、経営が安定しない

後継者の方からの事業承継のご相談でよくあるケースが、「議決権が分散しているので、何とかしたい」というものです。

議決権の分散は、解消しておくべき問題です。
特に多いのが、相続税対策で分散してしまったケースです。

これは、自社株が財産権と経営権がセットになっているからこそ、起きてしまう事例の一つです。基本的に自社株は会社の利益が出ていると、評価額が高くなる傾向があります。そのため、株価が低いタイミングで移そうとしても、そのタイミングがいつか分からないため、あらかじめ少しずつ子供たちに自社株を移転してしまうことがあります。
ここでも問題点は、子供たちに平等に自社株を移転してしまうことで、将来、経営権の問題で子供たちがトラブルに発展するケースがあるということです。
そのため、議決権は統一していくべきなのです。

そこで、信託を活用した事業承継ならば、議決権を一人に集約しつつも、財産権を非後継者である家族に渡すこともできます。
税務上は経営権(議決権)には価値がないため、先に経営権を移しておいた後に、自社株評価が下がったタイミングで財産権を移転させることもできます。

他にも、既に議決権が分散してしまっている場合、ご相談で状況をお伺いしながら、その対策をご提案させていただきます。

お気軽にご相談下さい。

初回のご相談は無料で受け付けております

富山事業承継センターでは、ちょっとしたご質問にもお応えできるよう、初回のご相談は無料で受け付けております。
心配ごとがあるようでしたら、是非一度ご連絡下さい。

※初回のご相談はお客様の思いをしっかりとお聞かせいただきたいため、直接お会いする面談形式としております。(お電話やメールのみのご相談はご遠慮いただいております)ただし、特段の事情がある場合は除きます。

※ご相談は、事業承継を検討されている方と、そのご親族様に限定しております。

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※ご相談は、事業承継を検討されている方と、そのご親族様に限定しております。

ご相談の手順

以下が、ご相談の手順です。

1.お電話またはメールでの面談予約

富山事業承継センターでは、事業承継の専門家が親切丁寧に対応いたします。
初回の面談は、無料でご利用していただけますので、お気軽にご連絡下さい。

予約専門TEL:0800-170-5511

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2.無料相談の実施

ヒアリングシートをもとに、事業承継の専門家がおおむね60分の時間で、お客様からお話を伺います。

事業承継の基本ルールのご説明や必要事項の聴取を行い、ご相談への回答とお客様に必要な事業承継の手続きをお知らせいたします。

3.お申込み(ご契約)/事業承継支援の開始

面談後、お客様がご納得いただければ、事業承継支援のお申込みをしていただきます。
当センターが、お客様の事業承継について、責任をもってサポートいたします。

詳しい事務所情報は下記をご覧ください!

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