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娘婿を後継者にしたいが、もし将来離婚したときが心配である

経営者の方からの事業承継のご相談でよくあるケースが、「娘婿を後継者に考えているが、もし将来離婚した時が心配である」というものです。

例えば、経営者の方に息子がなく、娘一人だけの場合で考えてみましょう。
跡継ぎ問題を長年不安に思っていた中で、娘が結婚し、娘婿が会社を引き継いでくれると言ってくれた時には、それまでの不安が解消された瞬間かもしれません。
しかし、ここで一つの不安がよぎります。
もし、事業承継後に娘と婿が離婚したら、会社はどうなるのだろうか?
確かに、2018年の日本の統計では結婚した夫婦の3組に1組が離婚するというデータが出ており、離婚は当然に起こり得る出来事の一つとなっています。

娘婿に贈与で自社株を移転した後に離婚してしまった場合、会社は娘婿が実権を握ってしまっています。そのため、今まで何代も親族内承継をしてきた会社が、離婚を契機に赤の他人に渡ってしまうこととなります。
これに対する対策は何かないのでしょうか?

実は、信託を活用した事業承継を活用すれば、娘と娘婿の離婚などの危惧するような状況が起きた場合、株式の所有者を娘婿から娘へと移転させるように設定することもできます。
例えば、このような事例です。

先代社長の子供は長女しかおりません。
そろそろ先代社長は引退し、後継者としては優秀な娘婿をと考えております。

心配事としては将来娘と離婚した際にどうなってしまうのか、、、です。

娘婿に自社株を移転した後に、長女と娘婿が離婚してしまった場合、自社株は娘婿の家系に相続されていきます。
自分が人生の大半をかけて大きくしてきた会社が、もし離婚した時には離婚して他人となった娘婿の家系に引き継がれてしまうのです。
先代社長としては、会社が他人のものになってしまうのは何としても避けたい!と思っています。
今は仲が良くても、将来はどうなるか分かりません。

何か解決方法はないのでしょうか・・・?

信託を活用した事業承継であれば、その心配事を解決することができます。
通常、自社株には会社の決定権(議決権)である「支配権」と、配当等のお金の権利である「財産権」があり、
これらは切り離すことができません。

しかし、信託を活用することで、自社株の持つ「支配権」と「財産権」を切り離すことができます。
そして、会社の決定権(議決権)を後継者である娘婿に渡し、会社を任せます。
自社株の持つお金の権利は、血筋である長女へと渡します。
万が一、長女と娘婿が離婚した際には、この信託は終了をし、長女に自社株が移転できるような内容にしておくことで、
将来離婚してしまった場合でも安心して、事業承継を行うことができます。

事業承継と信託について知りたい方はこちら>>

娘婿を後継者に考えている方は、一度ご相談下さい。

初回のご相談は無料で受け付けております

ちょっとしたご質問にもお応えできるよう、初回のご相談は無料で受け付けております。
心配ごとがあるようでしたら、是非一度ご連絡下さい。

※初回のご相談はお客様の思いをしっかりとお聞かせいただきたいため、直接お会いする面談形式としております。(お電話やメールのみのご相談はご遠慮いただいております)ただし、特段の事情がある場合は除きます。

※ご相談は、事業承継を検討されている方と、そのご親族様に限定しております。

ご相談の手順

以下が、ご相談の手順です。

1.お電話またはメールでの面談予約

富山事業承継センターでは、事業承継の専門家が親切丁寧に対応いたします。
初回の面談は、無料でご利用していただけますので、お気軽にご連絡下さい。

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2.無料相談の実施

ヒアリングシートをもとに、事業承継の専門家がおおむね60分の時間で、お客様からお話を伺います。

事業承継の基本ルールのご説明や必要事項の聴取を行い、ご相談への回答とお客様に必要な事業承継の手続きをお知らせいたします。

3.お申込み(ご契約)/事業承継支援の開始

面談後、お客様がご納得いただければ、事業承継支援のお申込みをしていただきます。
富山事業承継センターが、お客様の事業承継について、責任をもってサポートいたします。

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